2022/04/01
経理アウトソーシングとは
コラム
「経理を効率化したい!」「より改善したい!」「電帳法やインボイスなどの法改正に対応したい!」
という方に対し、当社では経理業務の効率化や合理化・簡略化を実現するコンサルティングを行っております。
経理を改善することで、経理業務の作業時間を削減し、ミスが発生しにくい体制が構築できるようになります。
また、自社で抱える必要のない経理は、アウトソーシングすることで人件費の削減も可能です。
● 経理担当者が辞めてしまって、経理が何がなんだかよく分からない
● 次の経理担当者へスムーズに引き継ぐための経理改善をしてほしい
● 経理部門の人件費(固定費)を削減したい
● 創業したばかりで、最初から一番効率的な方法で経理をしたい
● 改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したい
など、経理担当者の退職や経理部門のコスト削減、経理体制の効率化の際にご依頼いただくケースが多くなっております。
2022年1月に改正された電子帳簿保存法、インボイス制度は既に2021年10月から登録申請が開始しています。
電子取引の義務化については、2年間の猶予ができたとはいえ、2024年1月には、対応が必須となっています。
インボイス制度は2023年10月までに対応を行う必要があります。
●青色申告の取り消し
●追加の課税などの罰則により不要な出費の発生
●仕入れ税額控除が受けられなくなる
●課税事業者との取引停止
のような状況になる可能性があります。
上記のような状況にならない対策方法は下記のようになります。
改正電帳法に対応するためには、「事務処理規定の作成・浸透」「業務フローの変更」が必要となります。
具体的には、経費で利用した領収書を営業マン自身でスキャンして保存を行い番号を付ける、新たなシステムを導入し、社内の業務フローを抜本的に変えるなどが必要です。
インボイス制度に対応するためには、登録申請を行う必要があります。
簡易課税・非課税事業者など多くのパターン化が必要になるため詳細なご説明は省略しますが、お客様の状況に合わせて不利益を被らない形で申請を行う必要があります。
また、インボイス制度に対応して、領収書に番号を振るなど業務フローの変更を行う必要があり、リソースが限られる中小企業の皆様には負担が大きい業務が多く発生します。
電帳法・インボイス制度は対策が必要不可欠ですが、そもそも制度が煩雑でわかりにくいとのお声を多くいただいております。
「まだ先の話だ」と感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、直前に対応を行うと対応に追われ、最悪の場合間に合わなくなる可能性もあります。
制度や対応方法が分からずに不利益を被ることがないように、先手を打って経理の改善を進めましょう。
経理部門をアウトソーシングすることで、人件費の削減が可能です。
手書きで帳簿をつけていたものを販売管理などの業務ソフトを導入してデータ化します。
インターネットネットバンキングの活用より、入出金の手間を削減します。
必要な資料・不要な資料の整理が業務改善につながります。
前任者が行っていた仕事を洗い出し、改善していきます。
生産性向上に役立つITツールを導入する際、その経費の一部を補助する制度です。
2022年度のIT導入補助金は補助率最大3/4へ拡大&補助額最大450万円&クラウドツールの2年間の使用料も対象に!
2023年10月に施行されるインボイス制度対応、2024年1月までには対応しなければいけない改正電子帳簿保存法。
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お客様の経理の仕組みや現状の経理体制などに適したサポートをご提案させていただきます。
特に「経理改善コンサルティングを初めて検討している」という方はご不安も多いと思います。
どの様にアウトソーシングを進められるのか、経理体制をどの様に変更したら良いのか、専門家が親身にアドバイスさせていただきます。
初回は無料でご相談を承りますのでお気軽にご相談ください。
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